建設業許可を取得する際に株式会社等の法人の場合は社会保険の加入が求められます。

個人事業主であっても常時5人以上（5人になった場合を含みます）の従業員を雇っている場合は加入しなければなりません。

公共工事（国土交通省管轄）について

• 平成27年4月1日～
  社会保険未加入業者との下請契約は禁止
• 29年度を目処に公共工事から排除

の通知がありました。

また、公共工事を行う上で経営事項審査を受ける必要がありますが、こちらでも社会保険（厚生年金保険、健康保険）の2つで80点の減点となります。

更に、競争参加有資格者名簿に社会保険未加入は排除する旨の通知が発表となっております。

雇用保険に入っている事業所様が多いですが、建設業許可を取得する場合は社会保険の加入は必須となります。

そして、29年度以降は社会保険未加入の場合、建設業許可更新についても強い指導がある事も予想され、更新が出来ない可能性もございます。

社会保険の会社・事業主負担の分、会社・事業主様には綿密に資金繰り表を確認して頂く必要がございます。

 

資金繰り表等の財務についてもご相談下さい。